障害者控除は子どもにも使える？年末調整と確定申告

更新日：2026年11月4日

はじめに

年末が近づくと、お勤めのお父様・お母様は、会社から「年末調整」の書類をわたされます。

障害のあるお子様がいるご家族は、「障害者控除」というしくみで、税金が少しかるくなることがあります。でも、「子どもでも使えるの？」「どこに何を書けばいいの？」と、まよう方も多いです。

この記事では、障害のあるお子様のご家族が使える税金のしくみを、やさしくまとめました。

控除（こうじょ）とは、税金を計算するときに、所得（もうけ）から一定の金額を引いてもらえるしくみです。引かれる金額が大きいほど、はらう税金が少なくなります。

障害者控除は、納税する人（お父様・お母様など）の家族に障害のある人がいるときに使えます。

大事なのは、16歳未満のお子様でも使えることです。16歳未満のお子様は「扶養控除」の対象にはなりませんが、障害者控除は使えると、国税庁が案内しています。

障害のある人かどうかは、その年の12月31日の時点で判断します。年のとちゅうで手帳をもらった場合も、12月31日に当てはまっていれば対象になります。

所得税（国の税金）と住民税（市区町村などの税金）で、金額がちがいます。

「同居特別障害者」は、特別障害者のお子様が、納税する人やその配偶者、生計をいっしょにする家族のだれかと、ふだんいっしょに住んでいる場合です。障害のあるお子様と自宅でいっしょにくらしているご家族は、ここに当てはまることが多いです。

なお、この金額は「税金がこれだけ安くなる」という意味ではありません。所得から引かれる金額です。実際にどれだけ税金がかるくなるかは、ご家族の所得によってちがいます。

特別障害者は、障害が重い人のことです。手帳の等級で決まります。

このほか、「いつもねたきりで、複雑な介護がいる人」なども特別障害者に入る、とされています。手帳がない場合でも当てはまることがあるので、税務署に相談してみてください。

それ以外の等級の手帳を持っているお子様は、「障害者」（一般の障害者）の区分になります。

お勤めの方は、会社に出す「扶養控除等（異動）申告書」に書きます。

16歳未満のお子様は、申告書の「16歳未満の扶養親族」の欄にも、名前や生年月日を書きます。ここに書いておくことは、住民税の計算にも使われます。

書き方は、書類のうらの説明や、国税庁の記入例でたしかめられます。わからないときは、会社の担当の方に聞いてもだいじょうぶです。

年末調整をしていれば、その内容は市区町村にも伝わり、住民税の障害者控除にもつながります。

次のようなときは、確定申告をします。

医療費控除は、1年間にはらった医療費が多いときに使えるしくみです。生計をいっしょにする家族の分もあわせて計算できます。年末調整では受けられないので、確定申告がいります。

国税庁の案内では、はらった医療費から、保険などでもどってきたお金と10万円（所得が200万円より少ない人は所得の5％）を引いた金額が対象で、上限は200万円です。

通院のための交通費なども対象になることがあります。おむつ代が医療費控除になる場合については、くわしくは「障害児のおむつ代の助成・日常生活用具と医療費控除」をごらんください。

また、税金がもどってくる申告（還付申告）は、その年の次の年の1月1日から5年間できると、国税庁が案内しています。書きわすれに気づいたら、税務署に相談してみてください。

税金の控除は、手帳の等級とつながっています。手帳を更新したときや、等級が変わったときは、次の年末調整の書き方も変わることがあります。

障害のあるお子様のご家族が受け取れる手当については、くわしくは「特別児童扶養手当と障害児福祉手当の違い・もらえる条件」をごらんください。

税金のことは、ご家族の働き方や所得によって答えがかわります。くわしくは、税務署（所得税）と、市区町村の税金の窓口（住民税）でご確認ください。

障害者控除は、お子様が小さくても使えるしくみです。とくに特別障害者・同居特別障害者に当てはまると、引いてもらえる金額が大きくなります。

年末調整の書類が来たら、手帳を手元に置いて、ゆっくり書いてみてください。あずけさき手帖では、お住まいの地域のあずけ先もさがすことができます。

※税金の金額や決まりは、年によって変わることがあります。くわしくは税務署・市区町村の窓口でご確認ください。

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